法人の方へ
顧問契約の内容
- 法律顧問弁護士契約を締結して頂くと、日常的な法律相談や簡易な契約書のチェックは無料となります（所要執務時間10時間まで）。
- 電話・メール等にてご相談をして頂くことができます。
- 顧問弁護士として、自社パンフレット、ホームページ等に記載して結構です。
- 紛争処理に伴う、通常の弁護士費用の7割の費用でお受けします。
- 顧問弁護士契約は1ヶ月毎の自動更新であり、前月20日までの告知でいつでも解約できます。
月額顧問料・税込
| 小規模・個人事業者（従業員10名以下の会社・個人） | 3万1500円 |
| 中小企業（従業員50名以下の会社） | 5万2500円 |
従業員50名以上の会社につきましては、ご相談下さい。
顧問契約のコストパフォーマンス
会社経営者の皆さんにとって、弁護士と顧問弁護士契約をする場合、もっとも気になるのはコストパフォーマンスという観点ではないでしょうか？
そこで、弁護士と顧問弁護士契約を結ぶコストパフォーマンスについて考えてみます。
トラブルを未然に防ぐコストパフォーマンス
会社経営には多数の顧客・従業員・取引先が関与し、様々な法律関係が生じます。法律関係が多数になり、複雑になるにつれ、予想外のトラブルが発生する場合があります。
このようなトラブルに対処するには、まず、紛争を未然に防ぐ、予防するという観点が重要です。トラブルが未然に防げるのであれば、現実に生じたトラブル解決に比べ、トラブル解消に費やすコストは格段に低くなります。
例えば、労務関係では就業規則、雇用契約書、取引先との契約書、出入りの人材派遣会社との契約書など、権利内容を明確化しておけば、未然に防止できるトラブルは無限にあるはずです。そして、この場合のコストは例えば、事前の契約書チェック費用のみです。トラブルが生じて訴訟を提起されて、やむなく弁護士に委任する場合に比べると、会社の負担するコストは10分の1以下ではないでしょうか。
取引条件を有利にするコストパフォーマンス
新規の取引にからみ、新たに契約書を相手企業と取り交わす場合、相手方企業に顧問弁護士がいる場合、契約書の条項が、こちらの気が付かないような表現で、相手方企業に有利、こちらに不利な内容になる場合があります。逆に、契約書内容を、こちらに有利な内容に修正できれば、契約書の実行によって、こちらの負担コストの軽減・利益の増加につながります。この契約書内容決定の攻防は、弁護士同士の腕の見せ所といえます。当然ですが、素人では弁護士の契約書チェックに対し歯が立ちません。
企業の紛争予防のためには、その企業特有のビジネスモデル、特有の取引形態、特有のリスクなど、個々の企業の特殊性があります。顧問弁護士は、あなたの会社にとっては，かかり付けの医者、行きつけの居酒屋の店主、顔なじみの理容師さんと同じです。あなたの会社の特性を把握し、あなたの会社にとって、特別なオーダーメイドの対処法を提案できるのです。
一見の弁護士に、あなたの会社の特性を説明し、きちんと理解してもらってから対応にでてもらっては手遅れかもしれませんし、時間的なコストロスも大きいでしょう。
もちろん、顧問弁護士契約ではなく、個々の依頼による契約書チェック、法的観点からの意見書作成を弁護士に依頼するという方法もあります。当事務所でこれら単発の契約書チェック、意見書作成等を行う場合、料金はタイムチャージ制（作業時間1時間あたり21,000円、税込）にて申し受けます。
法務部の作業を外注するコストパフォーマンス
例えば、会社内に法学部出身の法務部担当者を置いて、顧問弁護士の代役をさせようとしましても、担当者には顧問弁護士の代役が務まるほどの高度の法的処理能力は期待できません。
この点、顧問弁護士は、低料金の外部専門スタッフといえます。法務部担当者員1名を正規雇用するには、給料・賞与・社会保険等含めて最低でも月額30万～40万円は必要でしょう。しかし、当事務所の顧問料は、月額3万1500円（従業員10名以下の場合）、月額5万2500円（従業員50名以下の場合）です。つまり、自社の法務部員よりも高い専門性をもった外部弁護士をかなりの低コストで利用できることを意味します。しかも、顧問料は、全額経費として税務申告できますので、節税対策としても有効です。
このように、外部の弁護士を顧問として使う方法は、コストパフォーマンスの高い経営戦略の一つといえます。
気楽に相談してコスト削減
弁護士と顧問弁護士契約をしていないと、飛び込みでは弁護士に相談をしにくい、という話をよくききます。また、事業に付随した細かい疑問点などの相談事も、果たして弁護士に相談してよいのか、躊躇される方も多いようです。
しかし、こういった小さな疑問点を自社の法務スタッフに調べさせようとすると、わざわざ法律の専門書を買ってきたり、出された解決策にも自信がもてなかったり、金銭的にも気持ちの上でも大きな負担が生じます。
その点、顧問弁護士は、電話、ファックス、メールなど面談以外の方法でも相談に応じるため、気軽に、日常の業務に関わる質問ができます。これにより、スタッフが、法律相談に赴く移動時間などのロスもカットできるという効果もあります。
紛争処理・解決のためのコスト削減
紛争予防のために万全をつくしたとしても、やはり紛争を100％防止するのは困難です。しかし、当事務所は、実際に生じた紛争処理についても、通常の弁護士費用の7割の費用でお受けします。例えば、従業員の金銭トラブル、人事トラブル、債権回収、従業員の個人的悩み事（離婚相談、自動車事故処理など）についても相談に乗ります。
企業再生・倒産処理
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